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　福井県の西川一誠知事は１６日、産経新聞のインタビューに応じ、関西電力が先週末、夏の電力不足の懸念があるとして管内の全契約者に１５％程度の節電要請をしたことについて「県民の安全と節電要請は別のこと」としたうえで、「具体的な安全基準を国が早急に示すべきだ」と述べ、引き続き原発の運転再開を認めない考えを明らかにした。

　西川知事は「電力不足を気にしながら経済活動などを行うのはよくない」と節電による経済への影響にも危惧を表明した。その上で「関西で使われる電力の約５５％を供給するため、（原発を抱える）リスクを負って貢献している福井県のことも理解してほしい」と語り、県民の安全を第一とする考えを改めて訴えた。

　一方で、関電の節電要請については「漠然と１５％程度と数字を示してもだめだ。さまざまな情報を開示し、きめ細かい対応をするべきだ」と指摘した。

　また、政府の対応について「地震発生直後からボールを投げているのに投げ返してこない。最小限のことさえできていない」と指摘し、「（こういう状況下で）政局争いをしている場合ではない」と厳しく批判した。

　関電が福井県に対する説明を海江田万里経済産業相に要請したことについては「安全に必要なことをしてもらわないと、会っても仕方がない」と述べ、政府の安全対策の明確化を強く求めた。

　このほか、運転停止中の原発にも課税できる核燃料税の新方式で、関電と大筋合意したことについては「福島第１原発の事故が発生する前から議論していたこと」と説明し、今回の原発停止を受けての措置ではないことを強調した。

　福井県には関電の１１基など１３基の商業炉があり、うち６基で再稼働ができない状態が続いている。

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「東京おもちゃショー2011」が16日、東京ビッグサイトで開幕した。今回は昨年より7社少ない132社が出展。一時は中止も検討されたが、「子供たちに元気になってほしいとの思いで開催に踏み切った」（日本玩具協会の高須武男会長）という。

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会場には約3万5000点の玩具が並び、今回初めて披露されたものも少なくなかった。なかでも目立ったのが東京スカイツリーの玩具で、そこかしこに展示されていた。価格もピンからキリまであり、高いものはなんと4万2000円。来場者の多くはその金額に驚いていた。入場料金が3000円で高いと話題になったが、玩具のほうも負けていないようだ。

そのほか、今回は手で動かす列車玩具「テコロジープラレール」やジグソーパズルなど、電池を使わないエコ玩具の出展も多かった。ある玩具メーカー関係者によると、震災後はジグソーパズルの売れ行きが伸びているそうだ。また、新しい動きとして、スマートフォンと連動させた玩具も目に付いた。

このように、時代を反映した玩具がいろいろと展示され、子供だけでなく大人も楽しめる展示会といえる。17日までバイヤーズデーで、一般公開は18〜19日。

《レスポンス 山田清志》


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　みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。

　業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）

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